住宅支援給付
| 窓口 | 地方自治体 |
|---|---|
| 種別 | 給付 |
| 種類 | 家賃の支援、就職の支援 |
| 内容 | ・離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者を対象として、住宅手当を支給 ・住宅確保･就労支援員による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う |
| 対象 | 次のいずれにも該当する者 ・２年以内に離職した者 ・離職前に主たる生計維持者であった者 ・就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申し込みを行う者 ・住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある者 ・原則として収入のない者 ・生計を一とする同居の親族の預貯金が次の金額以下 単身世帯：５０万円 複数世帯：１００万円 |
| 支給額 | 単身月５３，７００円、複数 月６９，８００円（川崎市）、原則3ヶ月 （生活保護の住宅扶助特別基準の準拠した額） |
| 利子 | |
| 連帯保証人 | 不要 |
| 返済免除 | なし |
| その他 | ハローワークへの求職申込みと月2回以上の職業相談、及び自治体での月4回以上の面接支援が必要です。 |
